多言語コミュニケーションサービスを開発しており、現在、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」と、事業者向け多言語チャットツール「Kotozna laMondo」を提供している。
宿泊施設向けのKotozna In-roomは、施設案内や周辺観光情報などを宿泊客の母国語で提供し、施設スタッフが母国語同士でチャットによる接客ができるサービスとして2020年10月に販売開始。独自開発した翻訳システム（特許取得済）により、日本語で情報を入力するだけで、すべての情報を109言語で表示させることができるようになるほか、双方向チャットの活用で、外国人顧客に対して母国語同士による接客を可能する。単体の機械翻訳に比べて、精度の高い翻訳が売りだ。宿泊顧客は客室に置かれたQRコードをスキャンするだけで、アプリのダウンロードなく、母国語に翻訳されたさまざまな施設に関する情報を自身のスマートフォンで見ることができるようになり、施設側は内線電話や問合せ対応業務、チェックイン時の案内業務の軽減にもつながる。2022年10月時点の導入施設数は全国250施設を超える。
2022年9月に提供を開始した多言語チャットツールのKotozna laMondoは専門的な知識は不要で、月額1万円から導入できる109言語対応の事業者向けチャットサービス。ECサイトや製品ページにコードを貼り付けるだけで、チャットツールを埋め込み完了。多言語でのチャットお問合せ窓口を設置できる。海外からのチャットメッセージは即座に日本語に翻訳されて表示。問合せ担当者はコミュニケーションのタイムラグをほとんど発生させずに対応できる。
Founder
- 代表取締役CEO／後藤玄利
東京大学教養学部基礎科学科第一卒、シンガポール国立大学リークワンユースクール（公共政策大学院）公共マネジメント学科修了。アクセンチュアを経て1994年株式会社ヘルシーネット（ケンコーコム）設立。2004年、東証マザーズ上場（2016年楽天が公開買付けにより買収）。2016年10月、ジャクール株式会社（現Kotozna株式会社）設立、代表取締役に就任。
- 2021年12月期（6期）、純利益 △1億9,820.1万円、利益剰余金 △8億2,359.5万円、総資産 3億751.3万円
- 2019年12月期（4期）、純利益 △2億1,291.9万円、利益剰余金 △4億3,059.9万円、総資産 2億541.9万円
- 2018年12月期（3期）、純利益 △1億2,743.7万円、利益剰余金 △2億1,767.9万円、総資産 2億2,932.8万円
- 2017年12月期（2期）、純利益 △7,825.3万円、利益剰余金 △9,024.2万円、総資産 6,443万円
＜決算公告＞
History
- 2022年9月、事業者向け多言語チャットツール「Kotozna laMondo（コトツナ ラモンド）」販売開始
- 2022年4月、Kotozna Singapore Pte.Ltd.設立
- 2021年12月、シンガポール政府観光局プログラムで「Kotozna Live Chat（現 laMondo）」実証実験開始
- 2021年3月、「Singapore Tourism Accelerator」第4期に選出
- 2020年10月、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」
- 2019年6月、「J-Startup」選定
- 2018年9月、多言語チャットツール「Kotozna Chat」開発。Kotozna株式会社に社名変更
- 2016年10月、ジャクール株式会社設立
Investors
JTB、FFGベンチャービジネスパートナーズ、大分ベンチャーキャピタル、北海道ベンチャーキャピタル、佐銀キャピタル＆コンサルティング、ツネイシキャピタルパートナーズ、日本ベンチャーキャピタル、ほか
Funding
- 2022年12月、3.2億円調達
／JTB、FFGベンチャービジネスパートナーズ、大分VCサクセス6号（大分ベンチャーキャピタル）、北海道ベンチャーキャピタル、佐銀ベンチャーキャピタル 5号（佐銀キャピタル＆コンサルティング）、ほか - 2020年2月、資金調達（資本提携）
／JTB - 2018年3月、1.1億円調達（Series A）
／ツネイシキャピタルパートナーズ、大分ベンチャーキャピタル、日本ベンチャーキャピタル
Patent
N/A
