スマホゲームやプロバスケットボールのクラブ運営などを手がけるマイネットは14日、現在属している株式市場の上場区分を東証プライム市場からスタンダード市場へ移行する方針を固めた。東証プライム市場の上場維持基準の一つ、流通株式時価総額「100億円以上」を計画期間である2025年12月期までに充すことが難しいと判断した。同社の2022年12月末時点の流通株式時価総額は28億円。新市場区分移行基準日である2021年6月末時点の53億円から大幅に悪化した。
マイネットは、2021年11月18日にプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を東京証券取引所へ提出。プライム市場の上場維持基準を充たすため、事業成長や株主還元策などの施策で時価総額上昇を目指していた。ところが、2022年12月期は減損損失の発生に加え、新規投資の加速が業績悪化を招いた。配当方針も期末配当を無配へ変更。流通株式時価総額は大きく減少した。
今後は、収益性の改善、業績の安定化を優先して取り組み、2023年4月に予定する東証の制度改正の施行後、スタンダード市場上場を選択申請する。2022年12月末日時点、同社はスタンダード市場の適合基準はすべて充足している。直近の業績は2022年12月期売上高 105億4,200万円、営業損失 △3億9,900万円、純損失 △16億3,300万円だった。
Data Base マイネット