楽天グループを親会社とするインターネッ ト銀行。物理的な支店や自前のATMを保有せず、インターネットによる銀行サービスの提供を行う。楽天グ ループが有する1億超ID（2022年12月現在）の顧客基盤を強みに、楽天ポイント、ブランド、知名度の活用、楽天グループ各社との顧客相互送客などによる楽天 エコシステムを活かすことで利便性や価格競争力を高め、事業拡大を図っている。
Management
- 代表取締役社長 最高執行役員／永井啓之（1964/10/04）
1987年4月、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行
2008年9月、楽天（現 楽天グループ）入社。楽天KC（現 楽天カード）出向
2012年8月、楽天（現 楽天グループ）イーブックジャ パン事業長 兼 楽天カード 取締役
2013年1月、楽天銀行 出向 副社長執行役員
2013年2月、楽天銀行 代表取締役副社長執行役員
2013年5月、日本マルチペイメントネットワーク推進協 議会 理事（現任）
2014年6月、楽天銀行 代表取締役社長 最高執行役員（現 任）
2014年9月、トランスバリュー信託（現 楽天信託）取締役（現任）
2015年4月、楽天（現 楽天グループ）上級執行役員
2016年1月、Rakuten Europe Bank S.A. 取締役
2016年4月、楽天（現 楽天グループ）常務執行役員
2020年5月、樂天國際商業銀行股份有限公司 董事（現任）
Financial Results
- 2022年3月期（23期・連結）、経常収益 1,060億2,600万円、経常利益 279億900万円、純利益 200億3,900万円
- 2021年3月期（22期・連結）、売上高 1,033億8,600万円、経常利益 275億8,100万円、純利益 193億3,700万円
- 2020年3月期（21期・単体）、売上高 947億400万円、経常利益 267億5,500万円、純利益 186億1,300万円
- 2019年3月期（20期・単体）、売上高 869億6,700万円、経常利益 269億1,300万円、純利益 187億6,400万円
- 2018年3月期（20期・単体）、売上高 791億4,200万円、経常利益 234億2,500万円、純利益 162億8,300万円
History
- 2023年4月、東証プライム市場へ株式上場
- 2023年3月、東証プライム市場へ株式上場承認。4/21上場予定
- 2022年4月、楽天グルー プが親会社となる経営基本契約、非独占的ブランドライセンス契約を締結
- 2021年1月、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司が営業開始
- 2019年7月、台湾での銀行業認可取得
- 2019年4月、楽天グループによる組織再編に伴い、楽天カードが子会社化
- 2014年9月、トランスバリュー信託（現 楽天信託）を完全子会社化
- 2010年10月、楽天が株式交換により完全子会社化
- 2010年5月、楽天が株式公開買付け。楽天銀行株式会社へ社名変更
- 2009年2月、楽天が子会社化
- 2008年9月、楽天（現 楽天グループ）と資本・業務提携
- 2001年7月、銀行業の免許取得、開業
- 2001年6月、銀行免許予備審査終了、イーバンク銀行株式会社へ社名変更
- 2001年3月、銀行業の免許取得に係る予備審査申請
- 2000年1月、日本電子決済企画株式会社（資本金4億円）設立
Investors
楽天グループ（100％）
Funding
2022年9月27日、株式分割（1:70）
Patent
＜特許＞
| 2018年12月27日 | 送金管理システム、送金管理方法、及びプログラム FI分類-G06Q 20/08 300 |
| 2015年01月06日 | 振込システム、振込方法、及びプログラム FI分類-G06Q 20/12, FI分類-G06Q 40/02, FI分類-G06Q 30/06 300 |
| 2014年07月08日 | 送金制御システム、送金制御方法、及びプログラム FI分類-G06Q 20/10, FI分類-G06Q 20/42, FI分類-G06Q 50/00 300 |
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