15日、食料や日用品などの即時配達を売りにしたクイックコマース事業を展開するクイックゲットが東京地裁より破産手続き開始の決定を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は3,500万円だった。
クイックゲットは、2017年9月に設立。アプリで注文、決済した食料品や日用品などを即時配達するクイックコマース「QuickGet」を展開していた。2019年11月にβサービスを開始し、2021年12月からは生鮮食品の販売も始めた。自社で在庫を抱え、配達専用店「ダークストア」も配置。サービスエリアは都内主要区エリア限定ながらも、配送料一律250円で、豊富な品揃えと約10分で配達するデリバリーサービスで利用者からの支持を集めた。
同社は代表の平塚登馬氏が同志社大学在学中にAI献立提案アプリ「レキピオ」を立ち上げ、創業。2019年11月にクイックコマース「QuickGet」へピボットし、事業を拡大させた。資金面も創業から数年で累計約5,000万円のシードファイナンスを行い、2020年9月にはシリーズAとして総額1.7億円を調達。2022年6月にはシリーズBとなる総額3.5億円の資金調達を発表し、今後3年で200店舗へ拡大、全国展開の目標を掲げた。しかし、同年9月、突如サービス停止を発表。今回の破産手続き開始に至った。
Data Base クイックゲット