DX商材の拡販を中心とした営業支援サービスを展開するスタジアムは21日、「確認すべき事項が発生」したとして、26日に予定していた東証グロース市場への新規上場を取りやめる決議を行ったことを明らかにした。公募による募集株式の発⾏、株式売出しを中止する。今後の上場手続きの再開時期は「当該確認の結果を踏まえて状況を見極めたうえで、総合的に判断する」とした。2023年の上場中止はノイルイミューン・バイオテック、キタムラ・ホールディングス、トライアルホールディングスに続き、４社目となった。
スタジアムは2012年8月に設立。顧客企業のデジタル・DX商材の拡販を目的にした営業戦略、戦術の考案から営業活動の請け負いまでを一貫して支援するサービス「SALES PARTNERS」を軸に、採用・営業領域のDX化を推進する採用面接特化型システム「インタビューメーカー」や、求人票デジタル共有システム「Ｈａ ｎｄｙ進路指導室」、クラウド型の営業育成ロールプレイング（模擬商談）システム「トレキャン」などの自社プロダクトの開発、提供を行う。
デジタルソリューションセールス事業として展開するSALES PARTNERSは、顧客企業のデジタル・DX商材の拡販を中心とした営業支援サービス。プロジェクトごとに顧客企業と最低３カ月からなる業務委託契約を結び、合意した営業支援の人数、受注単価による固定報酬制モデルで、全体売上の大半を占める。営業支援の人数は、2019年7月期から2022年7月期までの3年間で年平均成長率30％以上の成長を遂げ、2022年7月期の受注継続率は、95.3％。飲食からEC、金融、法務、労務、建設、教育など、さまざまな業界の支援を通じ商談ノウハウ・データを蓄積しており、特定分野に特化することなく、あらゆる業界に対応できるのを強みとしている。直近の業績は、2022年7月期（10期）売上高 19億9,531.6万円、経常利益 △5,173.6万円、純利益 △1億1,749.9万円だった。
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