27日、東京証券取引所が産業用小型ドローンを開発するLiberaware＜218A＞の東証グロース市場への新規上場を承認した。上場予定日は7月29日。
Liberawareは、2016年8月に設立。ドローンを軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像などの加工・処理・管理といったソフトウェア技術を活用したインフラ施設、設備へのDXソリューション事業を展開する。具体的には、自社開発した屋内専用の産業用小型ドローン「IBIS」どの製造・販売のほか、ドローンを活用したインフラ・プラントの調査・点検・測量に資するデータ提供や、取得データの映像、３次元データ、異常検知に資する情報をデジタル上に構築・提供するサービスを主に製鉄業・鉄道業・建設業・製造業・官公庁などに行っている。
独自開発ドローンの「IBIS」は、高所や配管内など、人が作業できない場所で、人に変わって点検や定期チェックを行なうほか、倉庫内の在庫管理、屋内施設巡回警備などの用途にも使える。2023年6月にリリースした次世代機「IBIS2」の提供セット数は2024年5月末時点で61セット。そのうち、2024年7月期から本格的に開始した機体販売は28セット、レンタルサービスのレンタルセット数は33セットだった。直近の業績は、2023年7月期（7期）売上高 3億7,960.4万円、経常利益 △6億3,586.1万円、純利益 △6億4,110.5万円だった。
Data Base Liberaware