6言語で外国人求職者の募集が可能な、在日・在留外国人採用メディア「YOLO JAPAN」の運営や外国人従業員向けに金銭、生活面でのサポートを行う福利厚生代行サービスなどを手掛ける。多言語求人メディアと福利厚生代行サービスの組み合わせにより、外国人の求人掲載から採用後のフォローまでワンストップで行えるのが同社の強み。現在、226カ国20万人の在留外国人が登録。2021年10月には人手不足の製造業や清掃業などの企業を中心に需要が増し、求人掲載数が前月比30倍に達した。
YOLO JAPANは2004年12月に株式会社aimとして設立。創業時は英会話スクールやオンライン英会話事業などを手掛けていた。2016年4月、外国人向け求人サイト「YOLO JAPAN」ローンチ。外国人の求人掲載から採用後のフォローまでワンストップで行える日本在住外国人の採用プラットフォームを構築。2018年5月、社名をYOLO JAPANに変更した。
Investors
日本再興投資事業有限責任組合、ぐるなび、JR西日本イノベーションズ、東急不動産ホールディングス、地域創生ソリューション、三菱UFJキャピタル、明光ネットワークジャパン、大成、南海電気鉄道、みずほキャピタル、ほか
Funding
- 2021年10月、2億4,998万6,000円調達
／日本再興投資ファンド - 2021年10月、4,000万2,600円調達
／デジマース - 2021年8月、4,002万6,800円調達
／ファインビューテ、合同会社NOB、山﨑 紀文 - 2021年1月、2,999万5,900円調達
／FFGストラテジー投資ファンド１号 - 2020年3月、2億899万7,500円調達
／JR西日本イノベーションズ - 2019年8月、7,998万円調達
／明光ネットワークジャパン - 2018年9月、2億9,998万800円調達
／東急不動産、地域創生ソリューション、大成、南海電気鉄道 - 2017年10月、5,208万9,300円調達
／三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル - 2017年5月、5022万円調達
／ぐるなび
