新築分譲マンションの物件情報や販売価格情報などの不動産ビッグデータを活用したSaaS型マーケティングシステム「サマリネット」、「リアナビ」の提供などを行っている。サマリネットは首都圏、関西圏、東海圏の三大都市圏を対象とし、新築分譲マンション事業に関わるユーザーがマンション市場の調査などを行う際に必要な過去の販売事例のデータ閲覧やマンション相場集計グ ラフの出力などが行えるマーケティングシステム。リアナビは、新築分譲マンションの営業担当者をターゲットに相場情報のほか新規販売 情報や完売情報、値引き情報等の販売動向などを即時に情報配信する不動産マーケティ ングシステム。両サービスの収益モデルはサブスク型で、毎年決まって得られる売上高 ARRは、全体の47.1%（2022年2月期3Q累計）。2021年11月30日の解約率は0.3%と、継続率が高く安定的な収益確保が可能な点が強み。
その他、新築販売時の物件パンフレットの画像データや新築時の販売価格などの情報を取得できる「データダウンロードサービス」を従量課金型収益モデルで展開するほか、不動産データベースより間取りや販売価格などから世帯属性を想定し広告配布を行うダイ レクトメールの配送サービス、システムの受託、リフォームなどのサービス提供も行う。
2022年2月25日、東証マザーズへ新規上場。初値は、公開価格1,270円を6.69%上回る1,355円だった。公開株数は615,000株。株式上場による資金吸収額は7.8億円。直近の業績は2021年2月期売上高12億5,400万円。経常利益6,200万円、純利益4,300万円だった。
History
- 2022年2月、東証マザーズへ新規株式上場
- 2022年1月、東証マザーズへ上場承認
- 2021年10月、マーキュリーリアルテックイノベーターに社名変更
- 2003年3月、デジタルウェアの元社員を中心に設立されたエクスと合併し、社名をマーキュリーへ変更
- 1999年5月、デジタルウェアの破産管財人から新築マンション業界向けに不動産データ提供サービスを行っていたコアネット事業を取得し、不動産マーケティングシステム事業に参入
- 1991年5月、オフィス・キャスターとして資本金1,000万円で設立
Investors
陣 隆浩（代表、51.65％）、JINX（22.79％）、Zホールディングス（4.56％）、森山一郎 （4.18％）、GA technologies（3.04％）、伊藤修一（監査役、2.96％）、大寺利幸（役員、2.51％）、アットホームホールディングス（2.28％）、島田佳明（1.14％）、米光清史（0.46％）、齊藤悟志（役員、0.30％）、ほか
Funding
N/A
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