低価格の自費訪問介護ヘルパーサービスを運営するクラウドケアは３日、慶應イノベーション・イニシアティブとbasepartnersがそれぞれ運営するベンチャー投資ファンドに加えて、金融機関からの借入を合わせた総額1.1億円の資金調達を行ったことを明らかにした。
クラウドケアは2016年8月に設立。訪問介護や家事などの生活支援にフォーカスしたシェアリングプラットフォーム「CrowdCare（クラウドケア）」の運営を行っている。CrowdCareは、案件ごとに依頼者とヘルパーをマッチングしていく仕組みで、介護の仕事経験がある人だけでなく、未経験者でも自分の隙間時間を使いヘルパーとして働くことができる。2016年12月にサービスを開始し、2017年11月に「シェアリングエコノミー認証マーク」を取得。これまでは自己資金のみで運営してきたが、事業成長のスピードアップを狙い、今回外部からの資金調達を決めた。
今後は、調達した資金で積極的に人材採用を行い、システム開発やマーケティングを強化するほか、首都圏以外へのサービス提供エリア拡大を図っていく。
