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法人向け安否確認サービスのトヨクモ、最終利益90%増。パンデミック連絡手段として認知度向上。有償契約企業増加で増収増益

法人向け安否確認サービスのトヨクモ、最終利益90%増。パンデミック連絡手段として認知度向上。有償契約企業増加で増収増益

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法人向け安否確認サービスを提供するトヨクモ<4058>が14日に発表した2021年12月期の業績は、最終利益が前期比90.9%増の2億8,600万円に拡大した。主力事業の安否確認サービスは、パンデミックなど非常時の連絡手段として有用なため、新型コロナウイルスの感染が拡大する昨今、企業の情報共有ツールとしての認知が高まったことでサービスの契約企業数が伸びた。2021年12月末時点の安否情報サービスの有償契約数は前期比195件増の2,697件、ユーザー数約140万人に拡大した。

サイボウズが提供する「kintone」と連携するクラウドサービス「kintone連携サービス」も、企業のモート勤務の普及や地方自治体などのDX需要の高まりなどで有償契約数が伸び、2021年12月末時点の同有償契約数は前期比432件増加の6,244件となった。2022年も広告宣伝費を積極的に投資し、企業認知、サービス認知向上を高める方針だ。

Data Base トヨクモ

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