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ソニーとHondaが高付加価値EV、モビリティサービスを共同開発。年内に合弁会社設立、2025年EV初期モデル販売目指す

ソニーとHondaが高付加価値EV、モビリティサービスを共同開発。年内に合弁会社設立、2025年EV初期モデル販売目指す

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日本が世界に誇るソニーと本田がタッグを組み、EV市場で世界に挑む。4日、ソニーグループ本田技研工業(Honda)は、新時代のモビリティとモビリティサービスの共同開発、販売、事業化における戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることで合意したと発表した。2025年のEV初期モデル販売を目指し、年内に合弁で新会社を設立する。Honda が持つ長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術とイメージング・センシング、通信、ネットワーク、エンタテインメント技術を保有するソニーがお互いの技術と知見を持ち寄る考えだ。初期モデルの製造は、Honda の車両製造工場が担う。モビリティ向けサービスプラットフォームは、ソニーが 開発し、新会社に提供する。

今回の提携についてソニーグループ 代表の吉田憲一郎氏は、 「自動車業界においてグローバルな実績と知見を有し、常に先進的な取り組みをしてきた Honda との提携を通じて、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの三つの領域を軸に、モビリティの進化に貢献していきたいと考えています。」とし、一方の本田技研工業 代表執 三部敏宏氏も「ソニーとHondaは歴史的・文化的にシンクロする点の多い企業ですが、それぞれの得意とする技術ドメ インは異なっており、この両社によって設立される新会社には、大いなる可能性があると確信しています。」と期待を寄せた。ソニーと本田が世界のモビリティの革新・進化・拡張をリードしていく存在を目指す。

Data Base ソニーグループ 本田技研工業

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