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AI電力最適化プラットフォームのインフォメティス、ウクライナ情勢を考慮し株式上場を中止。2022年AnyMindに続き7社目

AI電力最適化プラットフォームのインフォメティス、ウクライナ情勢を考慮し株式上場を中止。2022年AnyMindに続き7社目

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今月25日に東証グロース市場への新規上場を予定していたインフォメティスは6日、ウクライナ情勢をはじめ、直近の株式市場の動向などを考慮し、株式上場を取りやめる決議を行った。公募による募集株式の発⾏、株式売出しを中止する。これを受け、東京証券取引所は同日、インフォメティスの上場承認を取り消した。2022年に入り、新規上場を取りやめた企業は、3月11日に上場中止を発表したD2Cプラットフォーム事業を展開するAnyMind Groupに続いて7社目となった。

インフォメティスは2013年4月設立。ソニー(現ソニーグループ)の技術者だった創業者の只野太郎氏がソニーで研究、開発していた技術、システム資産などを有償で譲り受け、独立した。IoTデータプラットフォームに収集した電力センサーなどから得られるエネルギーデータを独自AI技術で解析し、電力利用効率を最適化するプラットフォームをSaaS型で提供するエナジー・インフ ォマティクス事業の展開を行う。

家庭や施設の総電力データから「どの家電がいつ、 どのくらい使われているか」をリアルタイムに推定する機器分離推定技術(Non-Intrusive Load Monitoring技術)を中核とし、デジタルツインや数理最適化なども活用したエネルギーデータ解析に特化した独自AI技術が同社の強みだ。直近の業績は、2021年3月期売上高5億6,500円、経常利益△3億2,200万円、純利益△3億900万円だった。

 

<2022年、株式上場を取りやめた企業>

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