「コロナ融資後倒産」が急増している。8日、帝国データバンクが官民によるコロナ融資を受けた後に倒産した「コロナ融資後倒産」における調査結果によると、2022年5月までに判明したコロナ融資後に倒産した企業数は、累計323件に達し、融資損失の総額は推計197億300万円に及んだことがわかった。コロナ禍から1年目が経過した21年2月以降の月間倒産件数は10件を上回るペースで推移。2年目の22年3月以降は月間倒産件数が30件を超えた。5月は月間最多となる41件だった。
帝国データバンクによると、融資額が判明した約110社の1社あたりのコロナ融資借入額の平均は約6,100万円。コロナ融資総額は推計197億300万円。負債総額の約1割を占めるという。
コロナウィルス感染症拡大に伴う企業の業績悪化を受け、持続化給付金などといった政府の支援策や、民間金融機関による無利子、無担保融資などが行われきたが、返済開始の期限が迫る企業が増えるにつれて、資金繰りに行き詰る中小企業が目立ち始めた。
「コロナ融資後倒産」動向調査（2022年5月）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220604.html
