東京証券取引所は16日、不適切な会計処理などにおける内部管理体制上の不備が認められたとして、口コミマーケティングを展開するアジャイルメディア・ネットワーク<6573>の株式を特設注意市場銘柄に指定した。加えて、新規上場申請書類に虚偽の財務諸表を記載していたことや、上場後に開示した決算内容に虚偽の開示があったとして、上場契約違約金の支払いを求めることを明らかにした。アジャイルメディア・ネットワークが開示した4月11日付の不適切な会計処理などに関する調査報告書と、5月11日付の過年度の決算内容の訂正から、同社が新規上場直後に当時の取締役 CFOが主導して架空売上を計上していたことや、新規上場前から継続して不正な資金流出を行っていたことなどが判明した。
東証は同社の監査役を含む複数の役職員が、取締役CFOの主導した架空売上の疑義を認識していたにもかかわらず、外部機関からの指摘によって第三者委員会が設置されるまでそれらを放置していたと指摘。さらに当時の代表取締役社長を含む複数の役職員が、不正発覚の証拠となりうる複数の電子デ ータを削除するなどといった行為を引き合いに、会社として不正を早期発見し、是正するための内部管理体制が機能しておらず、不正発覚後の会社として、積極的に事実の解明に取り組む姿勢がなかったことを問題視した。
特設注意市場銘柄への指定期間は、 2022年6月16日から原則 1年間。1年後、東証が内部管理体制などの審査を行い、問題ないと認めらた場合は、指定解除となる。一方、問題があると認められた場合は、上場廃止となるが、その後の改善が見込まれる場合は、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間の改善期間が延長されるという。アジャイルメディア・ネットワークは、30日までに内部管理体制などの改善計画における策定方針を定め、開示する計画だ。
Data Base アジャイルメディア・ネットワーク