13日、独自開発の物件管理システムやAI査定を駆使した不動産販売、仲介サービスをなどを展開するproperty technologies < 5527 >が東証グロース市場へ新規株式を上場した。初値は3,980円で公開価格2,950円を34.92%上回った。公開株数は856,700株。株式上場による資金吸収額は25.2億円。調達資金はエンジニアなど人材採用や広告宣伝費のほか、子会社ホームネットへ人材採用のための投融資資などに充てる。
property technologies は2020年11月設立。リノベーション済み中古区分所有マンションを北海道から沖縄まで主要都市部で販売するほか、住宅リフォーム・リノベーションや不動産賃貸などのサービスを提供する。2021年11月末時点の不動産仲介会社は約2,000社、仲介会社拠点約4,200拠点、仲介会社営業員数約9,500人となっている。同社では実取引により蓄積したデータをもとに物件仕入から売却までをデジタル化した物件管理システム「ホームネットシステム」を独自開発。必要情報をデータベースから取込み、AIで瞬時に査定できる体制の構築や、社内DXの推進による効率化を図り、全国拠点の取引ネットワークから幅広い不動産情報を取得、取引を拡大している。
直近の業績は、2021年11月期売上高 295億4,391.4万円、経常利益 15億9,308.2万円、純利益 10億3,487.8万円だった。2022年11月期の業績予想は、売上高 372億9,100万円、経常利益 20億7,700万円、純利益 1,3億8,900万円の見通し。
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