24日、東京証券取引所が世界20カ国と地域で大企業や自治体に対するDX支援事業を展開するモンスターラボホールディングスの東証グロース市場への新規上場を承認した。上場予定日は3月28日。
モンスターラボホールディングスは2006年2月創業。大企業や自治体に対するDX支援事業を主軸に、店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」や中小企業・自治体向けにロボットによる業務を自動化するRPAソフトウェア「RAX」の提供などを行っており、現在、国内子会社5社、海外子会社23社でグループを構成し、世界20カ国と地域、33都市で事業を展開している。
主力事業となっている同社のDX支援は、AIやARなどの先端技術を駆使し、クライアントのデジタル戦略立案からデザイン、システム開発、データ解析、プロセス最適化までワンストップで提供する。事業の売上は、人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに請求するモデルで、コンサルタント、デザイナー、エンジニア、クライアントが一つのチームとなり、開発やサービス、事業改善、拡大と、必要な人員が時間と共に増員していく仕組み。多くの場合、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開発を行うため、事業の継続性が高いのが特徴だ。店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」は、著作権処理が不要で、1,000以上のチャンネル数を有しており、価格も従来の有線放送の半額以下で利用できるのが売り。飲食店、美容室、小売店、医療施設を中心に導入を進め、累計アカウント数は50,000以上に及ぶ。
直近の業績は、2021年12月期（16期・連結）売上高 93億4,642.4万円、経常利益 △30億8,987.1万円、純利益 △30億5,330.7万円だった。これまでは事業拡大に伴う投資が先行し、販管費が営業利益を圧迫してきたが、直近では成長のための先行投資が完了。今後は売上成長率に対する販管費の増加率が低くなり、営業利益率、純利益率の改善を見込んでいる。
Data Base モンスターラボホールディングス