2月28日、東京証券取引所がインターネット専業銀行である住信SBIネット銀行の東証スタンダード市場への新規上場を承認した。上場予定日は3月29日。住信SBIネット銀行が、再び株式上場を決めた。同社は昨年2月15日に東証1部への新規上場承認を受け、翌3月24日に株式上場する予定だったが、同7日に上場を取りやめる方針を決議し、上場を取りやめた。ウクライナ情勢の影響や直近の市場動向などを考慮したものだった。
住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが共同出資するインターネット専業銀行。モバイルアプリやインターネットを用いて個人・法人向けフルバンキングサービスの提供や、パートナー企業に決済や預金、貸出などの銀行機能を提供するBaas「NEOBANK」などの金融サービスを展開する。 フルバンキングサービスは、2022年12月に預金口座数が590万口座を突破。2022年12月末には住宅ローン累計取扱高が8.9兆円を突破した。2022年3月期の預金口座の増加数は88万口座、決済件数（単体）13,974万件、手数料収益等（単体）83億円だった。BaaS事業の「NEOBANK」は2020年にサービス提供を開始。提携事業会社に銀行機能を提供し、提携先を通じて開設された顧客口座数に応じたアカウント（口座）手数料が収益となる。2022年12月31日時点、BaaS事業を通じて獲得した口座数は累計約654千口座。2023年3月期3Q累計期間において、提携先から受領した口座手数料、トランザクション手数料、預金収益の実績は合計19億8,500万円、BaaS事業の業務粗利益は31億2,800万円、経常利益6億6,300万円。一方、口座当たりの顧客獲得費用は約354円、解約率0.15％、口座当たりの収益は416円（月額）だった。直近の業績は、2022年3月期（15期・連結）経常収益 8,352.7万円、経常利益 2,326.5万円、純利益 1,711.3万円だった。
Data Base 住信SBIネット銀行