企業のプレスリリース配信やシェアオフィス事業などを展開するソーシャルワイヤーは13日、昨年5月11日付で開示した2025年3月期連結営業利益 6億5,000万円達成を目標とする中期経営計画を取り下げた。2023年3月期業績の進捗状況から数値目標の達成が不透明と判断した。これを受け、代表取締役社長の庄子素史氏が4月1日付で代表職、社長職を辞任し、月額報酬の20％減額。責任を明確化する。他の現取締役も、月額報酬の5％を減額すると発表。報酬減額期間は4月、5月、6月の3カ月間。
同社は昨年5月11日に2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表。目標達成に向け、主力のデジタルPR事業への積極的なプロダクト投資や広告宣伝活動を行なったが未だ効果が出ず、新型コロナウィルス感染拡大や世界的な経済情勢の悪化もあり、企業PR活動が伸び悩び、不調だった。加えて、シェアオフィス事業も、エネルギー費用などの高騰による運営コストが増加し、利益を圧迫。2月10日には、2023年3月期の通期営業損失が前回予想△1億5,500万円から△2億8,000万円の赤字へ下方修正。業績が悪化した。
Data Base ソーシャルワイヤー