EVインフラ事業を展開するTerra Motorsは26日、大阪ガス、東京センチュリー、住友三井オートサービス、ペガサス・テック・ベンチャーズからシリーズC総額40億円の資金調達を行なったことを明らかにした。調達した資金で人材採用・組織体制を強化し、充電インフラ網の拡充を加速するほか、ソフト・ハード・サービスのさらなる開発、EVを基軸にした事業領域の拡大を図っていく。
「まずは、日本国内で１年以内に、圧倒的なシェアの獲得を目指してまいります。2010年からEVハードメーカーとしてEV産業を牽引してきたリーダー企業の責任を果たすべく、必ずやり遂げます。」（創業者・会長 徳重 徹氏）
Terra Motorsは201年4月に設立。電気自動車充電インフラ事業「Terra Charge」や、東南アジアを中心に二輪・三輪車などの製造・販売を行う。Terra Chargeは2022年4月に開始した電気自動車（EV）向け充電インフラ事業。初期費用無料・ランニングコスト無料で、EVの充電設備をはじめ、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、充電設備の設置工事、ハード・ソフトの管理運営などの充電インフラをワンストップで提供する。これまでにマンションをはじめ自治体、ホテル、ゴルフ場などで採用。2023年6月には「Terra Charge」の累計受注基数が4,700基を突破した。
今後は「Terra Charge」事業により注力していく方針で、2024年2月1日付で社名を「Terra Charge株式会社」に変更する予定。EV充電を基軸に、エネルギー領域やプラットフォームなどソフトサービスへの事業拡張も進める。
Data Base Terra Motors