Photo by Timothy Dykes on Unsplash
M&Aなどで仕入れたゲームタイトルの運営を行うマイネット＜3928＞は20日、4月17日に発表した経営合理化を狙った退職勧奨による40名程度の人員削減に伴い、6月30日付で34名が退職したことを明にした。これにより再就職支援金として特別損失約5,000万円を計上するが、2023年12月期末までに約1億円の人件費削減となる見込みで、当期純利益において約5,000万円の増加となる見通し。
マイネットは、新規獲得したゲームタイトルが振るわず、積極的な新規事業へ投資や、スポーツ事業への投資加速が響き、2022年12月期の最終利益が前期2億2,900万円から△16億3,300万円へ大幅な赤字に転落。創業者の上原仁氏は業績悪化の責任をとり社長を退いた。新規投資の選択と集中を図るべく、収益性の見通しが立たないWeb3投資は中断。AI・データ事業やマーケティング事業、スポーツクラブDX事業などからも撤退した。今後は主力事業のゲーム買取運営から、運営受託や部分受託、新規開発といった新領域への事業拡大を図り、早期黒字化、業績の安定化を目指す。
Data Base マイネット