19日、東京証券取引所が、ネット通販向けデジタルマーケティング支援事業を展開する売れるネット広告社＜9235＞の東証グロース市場への新規上場を承認した。上場予定日は10月23日。
売れるネット広告社は2010年1月に資本金100万円で設立。D2C（ネット通販）事業者向けにインターネット広告の費用対効果を改善するクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」軸に、専任コンサルタントによるコンサルサービス「売れるネット広告こんさる」やランディングページなどの作成代行「売れるネット広告でざいん」、広告配信プラットフォーム「最強の売れるメディアプラットフォーム」などを提供する。
売れるD2Cつくーるはランディングページの制作から申し込みフォーム、フォローメール配信やLINE、SMSの配信まで、D2C事業者の広告に必要な機能をワンストップで提供するサービス。D2Cのネット広告の仕組み構築に特化し、費用対効果における1,200回以上のA/Bテストにより、5社中4社以上で成果の上がったものを基準としたノウハウの蓄積が強み。年間契約による月額14万9,800円で提供する。2023年７月末時点の課金クライアント数は169社。解約率は2020年7月期23％、2021年7月期62%、2022年7月期58％と推移し、2023年4月末時点で36.7%となっている。直近の業績は、2022年7月期（13期）売上高 8億4,380.1万円、経常利益 △6,700.8万円、純利益 △5,291.1万円だった。
創業者の加藤 公一レオ（1975）氏はブラジル・サンパウロ生まれ、アメリカ・ロサンゼルス育ち。西南学院大学卒業後、三菱商事、ハバス・ワールドワイド・ジャパン（現ハヴァスジャパン）、アサツーディ・ケイ（現ADKホールディングス）を渡り歩き、一貫してネットビジネスを軸としたダイレクトマーケティングに従事してきた。これまでに多くのクライアントのネット広告を成功に導き、クライアント企業から”レスポンスの魔術師“との異名をとる。
Data Base 売れるネット広告社