20日、東京証券取引所が、M&Aの仲介事業を手掛けるジャパンM&Aソリューション＜9236＞の東証グロース市場への新規上場を承認した。上場予定日は10月24日。
ジャパンM&Aソリューションは2019年11月に設立。主に中小企業を対象としたM&Aアドバイザリーサービスの提供を行う。「相談されたら断らない」経営方針を掲げており、会社規模や利益にとらわれず、１組でも多くのM&A案件の成約を狙うのが特徴。原則2人1組のチーム制により、担当チームが提携先や譲渡希望企業のM&Aニーズの発掘、アドバイザリー契約締結から譲渡契約・クロージングまでのM&Aアドバイザリーサービスの提供に必要な一連の業務を一気通貫で担当する。
ビジネスモデルは、譲渡成立時に受領する成約報酬とアドバイザリー契約に基づき譲渡希望企業から受領する月額報酬。一般的には、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領することが多いが、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領する場合、依頼者の金銭的負担が大きいため、同社では月額報酬モデルを採用している。 譲受企業の探索は、インターネット上のM&Aプラットフォーマーの活用や、紹介業務提携を締結した金融機関や税理士・会計事務所などから譲受希望企業の紹介を受ける。2023年7月末時点、紹介業務提携契約先は累計456社。提携先からの紹介により、アドバイザリー契約の締結に至った案件獲得数は累計213件。直案件を含むアドバイザリー契約後に成約に至った案件数は累計49件。直近の業績は、2022年10月期（3期）売上高 4億3,429.8万円、経常利益 6,134.3万円、純利益 4,331.1万円だった。
Data Base ジャパンM&Aソリューション
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