24日、M&Aの仲介事業を手掛けるジャパンM&Aソリューション＜9236＞が東証グロース市場へ新規株式を上場した。初値は2,250円で、公開価格1,340円を67.91%上回った。公開株数は439,700株、初値ベースの時価総額 31億100万円、株式上場による資金吸収額 5.8億円。調達資金は人材採用をはじめとする人件費や新規拠点の開設、システム投資などに充てる。
ジャパンM&Aソリューションは2019年11月に設立。主に中小企業を対象としたM&Aアドバイザリーサービスの提供を行う。「相談されたら断らない」経営方針を掲げており、会社規模や利益にとらわれず、１組でも多くのM&A案件の成約を狙うのが特徴。原則2人1組のチーム制により、担当チームが提携先や譲渡希望企業のM&Aニーズの発掘、アドバイザリー契約締結から譲渡契約・クロージングまでのM&Aアドバイザリーサービスの提供に必要な一連の業務を一気通貫で担当する。
ビジネスモデルは、譲渡成立時に受領する成約報酬とアドバイザリー契約に基づき譲渡希望企業から受領する月額報酬。一般的には、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領することが多いが、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領する場合、依頼者の金銭的負担が大きいため、同社では月額報酬モデルを採用している。 譲受企業の探索は、インターネット上のM&Aプラットフォーマーの活用や、紹介業務提携を締結した金融機関や税理士・会計事務所などから譲受希望企業の紹介を受ける。2023年7月末時点、紹介業務提携契約先は累計456社。提携先からの紹介により、アドバイザリー契約の締結に至った案件獲得数は累計213件。直案件を含むアドバイザリー契約後に成約に至った案件数は累計49件。
直近の業績は、2022年10月期売上高 4億3,400万円、営業利益 6,000万円、経常利益 6,100万円、純利益 4,300万円だった。2023年10月期の業績予想は、売上高 7億600万円、営業利益 1億5,000万円、経常利益 1億4,400万円、純利益 1億1,000万円の見通し。
Data Base ジャパンM&Aソリューション