12日、ドローンを活用した設備点検サービスを展開するブルーイノベーション＜5597＞が東証グロース市場へ新規株式を上場した。初値は2,023円で、公開価格1,584円を27.71%上回った。公開株数は857,200株、初値ベースの時価総額 77億4,700万円、株式上場による資金吸収額 13.5億円。調達資金はドローンの購入をはじめ、人件費やマーケティング、研究開発費に加え、借入金返済などに充てる。
ブルーイノベーションは、現社長の熊田貴之氏の父親である熊田知之氏が1999年6月に日本企業の工場の中国進出をサポートする有限会社アイコムネットとして創業。2001年8月より海岸防災コンサルティングサービス事業を開始した。その後、ドローンを活用し災害直後の空中写真を撮影する「ドローンを活用した海岸モニタリングシステム」を東京大学と開発したことを契機にドローンを主としたソリューション事業を展開。現在はドローンやAGV（Automated Guided Vehicle）などの自律移動ロボットを遠隔で制御、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム「BEP（Blue Earth Platform）」を基軸に、ドローンなどを使って設備点検や物流などの業務を安全、効率化を図るソリューションの提供や、ドローンパイロットの育成などを行う。
直近の業績は2022年12月期売上高 9億8,300万円、経常利益 △3億4,100万円、純利益 △3億4,500万円だった。2023年12月期の業績予想は、売上高 12億5,500万円、経常利益 △2億9,700万円、純利益 △2億9,900万円の見通し。
Data Base ブルーイノベーション